消防用設備等点検報告制度 消防法（消防法第17条の3の3）により消防用設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、設置した消防用設備等を定期的（総合点検1年に1回 機器点検 6ヶ月に1回）に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。
点検報告義務違反 点検結果を報告せず、又は虚偽の報告した者は30万円以下の罰金又は拘留（消防法第44条第11号、第45条第3号）
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アパート・マンション消防設備点検
消防設備等・特殊消防設備等が機能を充分に発揮するために、6か月に一度、点検をすることが義務化されています。 ３年単位消防長または消防署長に報告義務あります。
アパート
不特定多数の人が出入りする建物である「特定防火対象物」は、マンション・アパートの区別はありません。 150平方メーター以上の建物は点検義務があります。 述べ面積の100平方メーターに付き１単位能力の消火器が必要等の規定があり注意が必要です。
マンション
消防設備とは、消火器や火災報知機、消火栓、誘導灯、避難はしご等の事です。 マンション経営で火事が発生した場合に消防点検の不備が原因で火事となったケースに関しては、オーナーが損害賠償責任を負うことになり、重大な過失と認定される場合火災保険が適用されないケースもでてきます。
共同住宅：消防設備点検料金
| 戸数 | 料金(消費税別) |
| ～10戸 | ～7,000円 |
| 11～20戸 | 7,000～15,000円 |
マンション：消防設備点検料金
| 戸数 | 料金(消費税別) |
| 51～60戸 | 38,000円～46,000円 |
| 61～70戸 | 46,000円～54,000円 |
商業施設/倉庫/作業所:消防設備点検料金
| 延べ面積 | 商業施設 | 倉庫・作業所 |
| ～300㎡ | ～10,000円 | ～10,000円 |
| 5,000～10,000㎡ | ～300,000円 | ～200,000円 |
上記金額に一律作業基本料金5,000円（税別）が加算されます。
（大規模物件でも同一です。）
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上記金額に一律作業基本料金5,000円（税別）が加算されます。大規模物件でも同一
※設置されている設備により料金が変動する可能性があります。
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