消防用設備等の点検・報告制度について
消防法（第17条の3の3）では、建物の関係者（所有者・管理者・占有者）に対し、設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防署へ報告することが義務付けられています。
点検の種類と頻度
- 機器点検：6ヶ月に1回
- 総合点検：1年に1回
これらの点検を実施し、結果を消防長または消防署長へ報告する必要があります。
点検報告義務違反について
点検結果を報告しなかった場合、または虚偽の報告を行った場合には、 30万円以下の罰金または拘留が科されることがあります（消防法第44条第11号・第45条第3号）。
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アパート・マンション消防設備点検
消防設備等・特殊消防設備等が機能を充分に発揮するために、6か月に一度、点検をすることが義務化されています。
また、3年ごとに消防長または消防署長への報告義務があります。
アパート
アパートは、不特定多数の人が出入りする建物として「特定防火対象物」に分類されます。マンションとの区別はなく、延べ面積が150㎡以上の場合は消防用設備等の点検・報告義務が発生します。
また、消防法に基づき、延べ面積100㎡につき消火器1単位以上の設置が必要など、設備基準が細かく定められているため、適切な管理が求められます。
マンション
消防設備とは、消火器や火災報知機、消火栓、誘導灯、避難はしご等の事です。 マンション経営で火事が発生した場合に消防点検の不備が原因で火事となったケースに関しては、オーナーが損害賠償責任を負うことになり、重大な過失と認定される場合火災保険が適用されないケースもでてきます。
共同住宅：消防設備点検料金
| 戸数 | 料金(消費税別) |
| ～10戸 | ～7,000円 |
| 11～20戸 | 7,000～15,000円 |
マンション：消防設備点検料金
| 戸数 | 料金(消費税別) |
| 51～60戸 | 38,000円～46,000円 |
| 61～70戸 | 46,000円～54,000円 |
商業施設/倉庫/作業所:消防設備点検料金
| 延べ面積 | 商業施設 | 倉庫・作業所 |
| ～300㎡ | ～10,000円 | ～10,000円 |
| 5,000～10,000㎡ | ～300,000円 | ～200,000円 |
上記金額に一律作業基本料金5,000円（税別）が加算されます。
（大規模物件でも同一です。）
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上記金額に一律作業基本料金5,000円（税別）が加算されます。大規模物件でも同一
※設置されている設備により料金が変動する可能性があります。
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